函南町議会 2020-11-19 11月30日－01号
また、ＮＴＴ東日本伊豆病院の東側に分譲した地区が、新たに区として立ち上げに向けた準備をしております。36の区となる予定であります。 その他の団体としまして、子ども会の数と会員数の推移では、５年前の平成28年度は22子ども会で会員数は801人でしたが、令和元年度には18子ども会で会員数は621人に減少しております。
また、ＮＴＴ東日本伊豆病院の東側に分譲した地区が、新たに区として立ち上げに向けた準備をしております。36の区となる予定であります。 その他の団体としまして、子ども会の数と会員数の推移では、５年前の平成28年度は22子ども会で会員数は801人でしたが、令和元年度には18子ども会で会員数は621人に減少しております。
また、ＮＴＴ東日本伊豆病院の跡地の宅地分譲や昨年10月からの幼児教育・保育の無償化などにより、さらに保育の量の増加が予想されているところでございます。
加えまして、ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の宅地分譲や昨年10月からの幼児教育・保育の無償化などにより、さらに保育量の増加が予想されております。 続きまして、これまでの町の待機児童に対する取組でございますが、平成28年度には町立西部保育園増築工事を施工し、平成29年４月には定員を150人から190人に増員し、増加する保育ニーズに対応してまいりました。
救護病院であるＮＴＴ東日本伊豆病院への搬送に加え、陸上自衛隊、駿東伊豆消防本部に搬送を要請し、災害拠点病院である三島市の三島総合病院との連携、かんなみスポーツ公園に搬送し、ヘリコプターによる広域搬送の手順の確認を実施しました。医療救護活動は、町民の命にかかわる大変重要な活動ですので、通信手段の多重化をし、不足人員の要請を直ちに行うことができるよう、県のシステムの操作訓練が必要であると感じました。
開発行為、土地利用等の取り扱い件数は前年度比120件増の207件、建築確認申請等処理件数は前年度比62件増の217件で、ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の大規模宅地分譲地内の申請が増加の要因である。 地震対策事業では、わが家の専門家診断、補強計画策定、耐震補強工事等に対して補助金を交付しており、件数は前年度比９件増の33件であった。
町内の全ての医療機関の停電対策は把握できておりませんが、町の救護病院であるＮＴＴ東日本伊豆病院につきましては、非常用発電設備が完備されており、県に対しましても、燃料供給が必要な重要施設として石油連盟の覚書に登録されております。
経歴は、昭和47年４月に国立東京第二病院、現在の国立病院機構東京医療センターを就職の皮切りに、町内のほうにおきましては、中ほど、昭和53年１月に伊豆逓信病院、現在のＮＴＴ東日本伊豆病院に就職され、平成16年３月に同病院を退職してございます。また、平成16年10月から三島高等学校、現在の知徳高等学校に就職され、平成23年３月に同所を退職されております。 右側のほうをご覧いただきます。
さらに、ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地には約100世帯が入る計画があります。新たに入居してくる世帯には、子育て世代が多く含まれている可能性があります。幼稚園・保育園の受け入れ体制等を整え、待機児童をなくして子育てしやすい町をつくり、人口が減少していく中で他の市町に先駆け、人口増加の機械をうまく捉えていくことが大切だと思います。
認知症初期集中支援チームでは、認知症サポート医とチーム員が、毎月、個別のケースの対応について話し合いを行っておりますし、認知症疾患医療センターでありますＮＴＴ東日本伊豆病院からは専門的な立場からのご助言をいただいております。
また、ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の宅地分譲や、来年10月から実施が予定されております３歳から５歳までの教育・保育の無償化などにより、さらに今後は保育の量の増加が予想されておりますので、今後の待機児童解消対策につきましては、対策に必要な時間的・財政的なことを十分に考慮した上で、町立幼稚園の年間預かり保育事業の拡充だけではなく、幼保連携型認定こども園の整備に係る調査・研究を始めるとともに、民間保育所の新設
また、ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の宅地分譲や来年10月から実施が予定されております３歳から５歳までの教育・保育の無償化などにより、今後はさらに保育の利用の増加が予想されております。
委託料は、ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の宅地分譲地造成について、発掘調査を実施する必要がなくなったための減額でございます。 図書館等管理事業162万9,000円の追加。人件費の調整。 仏の里美術館管理事業20万8,000円の追加。 次のページをお願いします。 こちらは、仏像展示室空調機等の修繕料の増額でございます。 社会体育総務事務事業４万3,000円の追加。人件費の調整。
最後に２次計画からの変更点ですが、住宅地として平井地内において民間によるＮＴＴ東日本伊豆病院跡地に宅地分譲の計画がありますので、4.2ヘクタールを新たに加え、塚本地区の土地区画整理事業30ヘクタールを削除し、かわりに内陸フロンティア推進区域の指定を受けた道の駅・川の駅を利用した地場産品活用６次産業化推進事業29ヘクタールを新たに加えております。
（３）ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の土地利用事業について（現地視察含む）。 ＮＴＴ東日本伊豆病院の跡地については、静岡市内の企業より商業施設４区画を含む宅地分譲造成事業の申請があり、企業者と協議をしながら審査がされている。
その上で家族などへの初期支援を包括的、集中的に実施し、かかりつけ医、それからサポート医、そして県指定の認知症疾患医療センターであるＮＴＴ東日本伊豆病院や、ふれあい沼津ホスピタルと連携しながら、認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活へのサポートを行っております。 また、毎月１回チーム員会議を実施し、ケース検討と支援体制構築に向けた取り組みを行っております。
３．ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の土地利用事業について（現地視察含む）。 ４．管外行政視察。 （２）文教厚生委員会。 １．国民健康保険の広域化の進捗状況について。 ２．いじめ防止対策について。 ３．国指定史跡柏谷横穴群について（現地視察含む）。 ４．管外行政視察。 以上です。 ○議長（加藤常夫君） 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされています。
ＮＴＴ東日本伊豆病院跡地の分譲造成事業に伴う発掘調査等の受託事業収入を見込む増額になります。 次のページをお願いします。 １目総務債、１節臨時財政対策債250万円の追加、２目商工債、１節公共事業等債250万円の減、５目教育債、１節教育福祉施設等整備事業債400万円の減。これらの内容につきましては、先ほど第３表 地方債補正で説明したとおりでございます。 以上が歳入です。
◎福祉課長（杉山浩巳君） 啓蒙活動等でございますが、平成28年度は10月に認知症の疾患医療センターであるＮＴＴ東日本伊豆病院のご協力を得まして認知症の町民講座、２月には、最後までおうちで暮らそう座談会を開始しております。今年度につきましては、８月に地域の支え合いフォーラム、12月に健康で長寿なまちづくり寄り合いワークショップを企画して、啓蒙活動をしているところでございます。 以上でございます。
その中にある「もの忘れ気づきシート」は、認知症疾患医療センターであるＮＴＴ東日本伊豆病院が監修し、田方医師会圏域内市町で連携し、共通のシートを利用できるようにいたしました。 次に、（３）認知症ケアについてのうち、認知症初期集中支援チームの活動実績についてであります。
文化財調査事業ではＮＴＴ東日本伊豆病院新築工事に伴い、平成24年度から平成25年度にかけて発掘調査を実施し、本年度出土遺物や測量データ類の基礎整理作業を実施し、発掘調査報告書を刊行した。また、４遺跡で試掘調査を実施した。 図書館等管理運営事業では、かんなみ知恵の和館の管理を行っており、施設には開館以来30万人以上が来館した。